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ご利用規定

■利用規定の同意

<Z-movieNEO>とは、公益社団法人全日本不動産協会全日本不動産近畿流通センター(以下「管理者等」という）が、一般への社会公益活動、会員への営業支援及び会員募集のための広報活動を目的に、インターネットを介し動画を視聴できるサービスの総称を指します（以下「本サービス」といいます）。
本サービスを利用される方は、本規定の全てに同意が必要です。管理者等は、利用者が以下の全ての条項に同意されることを条件に、本サービスの利用を許諾します。

■利用規定の変更

管理者等は、本利用規定を変更することができるものとします。本利用規定を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は変更後の規定によるものとします。
管理者等は、利用者に事前告知をすることなく、本利用規定を変更することができます。本利用規定が変更された場合、変更後の規定が適用されるものとし、本規定に変更がなされた後に本サービスの利用を継続した場合は、利用者は本規定の変更を承諾したものとみなします。

■禁止事項

本サービスのご利用に際し、次の行為は禁止します。

管理者等または第三者の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
管理者等または第三者に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為
公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
管理者等または第三者を誹謗中傷、または名誉もしくは信用を傷つけるような行為
コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為
その他、管理者等が不適切と判断する行為

■ウェブサイトのアクセス環境

本サービスを利用する場合には、ウェブサイトにアクセスする必要があります。アクセスの際には、自らの責任と費用で必要な機器やソフトウェア、通信手段等を用意し、それらを適切に設置、操作いただく必要があります。管理者等は、利用者がアクセスされるための準備、方法などについては一切関与いたしておりません。

■著作権について

本サービス上の全ての著作物、肖像、キャラクター、マーク、その他の情報の著作権や肖像権等の権利は、公益社団法人全日本不動産協会に帰属します。
事前に公益社団法人全日本不動産協会の書面による許可を受けずに、複製、公衆送信、改変、切除、利用者のウェブサイトへの転載等の行為は著作権法により禁止されています。

■事業者の免責

本サービスでは、将来、さまざまなサービスを追加したり、または変更、削除したりすることがあります。管理者等は、利用者が本サービスを利用することを許諾しておりますが、サービスの内容や確実な提供、結果などにつきましては一切保証しておりません。

■動画内容の免責事項

本サービスにおける情報提供は、動画撮影当時の法律等を基準としております。よって、その後の法改正等により、一部の情報が適用されない場合あります。
本サービスの利用により利用者が被った直接的または間接的損害および第三者が被った損害については一切責任を負いません。

■会員アカウントの管理

会員は、会員本人の責任の下でID及びパスワードを管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
入力された会員ＩＤおよびパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認したとき、当該会員による本サービスの利用があったものとみなします。管理者等及び本サービスのウェブサイト制作者（以下「ウェブサイト制作者」といいます）は一切の責任を負わないものとします。
パスワードの盗用、不正利用その他の事情により当該会員以外の者が本サービスを利用し会員等に損害が生じた場合でも、管理者等及び本サービスのウェブサイト制作者は一切の責任を負わないものとします。

■ウェブサイトへの接続

本サービスを受けるためのウェブサイトへの接続は、利用者が自己の費用で行うものとし、管理者等及びウェブサイト制作者は一切の費用および責任を負わないものとします。

■本サービスの中断

管理者等及びウェブサイト制作者は以下の事由により、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの一部または全部の提供を中断することがあります。本サービスの中断による損害について、管理者等及びウェブサイト制作者は一切責任を負わないものとします。

管理者等及びウェブサイト制作者のシステムの保守、点検、修理などを行う場合
火災、停電または天災地変により本サービスの提供ができない場合
運用上または技術上、本サービスの提供ができない場合
その他、管理者等及びウェブサイト制作者が中断をせざるを得ないと判断した場合

■本サービスの管理

管理者等は、本サービスの内容を、利用者への事前告知なく変更することができます。
管理者等は本サービスの一部または全部を、事前告知なしに停止または廃止することができます。
本サービスにおいて、利用者および第三者に損害が発生したとしても、管理者等及びウェブサイト制作者は一切責任を負わないものとします。

■国外からの利用

日本国外から本サービスを利用する場合には、居住国の法律および関係する国際条約に従うものとします。
日本国外からの本サービスの利用者につき、当該利用者の本サービスの利用が居住国の法律および関係する国際条約に違反しないにもかかわらず、本サービスの利用が、日本法に違反し当該利用者に損害が発生した場合、または、第三者に損害を発生させた場合、管理者等及びウェブサイト制作者は一切責任を負わないものとします。

■準拠法

本規定は、日本法に準拠して解釈されるものとします。

■管轄裁判所

本規定は、日本法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規定又は本サービスに関する紛争は、管理者等の所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とします。

■本規定の効力

本利用規定は令和4年2月24日から発効するものとします。

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判例解説　第32弾
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欺罔行為による価値の誤認について争われた判例について、Z-supportアドバイザーの中島弁護士が詳しく解説します。さあ、一緒に勉強しましょう！

判例解説　第31弾
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融資特約期限の延長に関する判例について、Z-supportアドバイザーの中島弁護士が詳しく解説します！プロの見解を聞いてみましょう！

判例解説第28弾
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